▲供託金:6,000,000円/人(比例代表選出。選挙区(中/小)は3,000,000円/人)
衆院選の場合
必須金額(単位=円)と内訳 |
目 標
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参院選の場合
必須金額(単位=円)と内訳 |
606,000,000
=6,000,000×101
=1人当たりの供託金
(比例代表選出)×101人
=提案者1人+賛同者100人
=憲法改定案提出に必要な
衆議院議員の数
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新憲法案提出
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297,000,000
=6,000,000×48+
3,000,000×3
=2億8800万円+900万円
=比例代表選出48人
(↑一回の通常選挙に於ける
改選対象の最大議席数)
+中選挙区選出3人
=提案者+50賛同者
=憲法改定案提出に必要な
参議院議員の数
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306,000,000
=6,000,000×51
=1人当たりの供託金
(比例代表選出)×51人
=提案者1人+賛同者50人
=予算関連法案提出に必要な
衆議院議員の数
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予算関連法案提出 |
126,000,000
=6,000,000×21
=1人当たりの供託金
(比例代表選出)×21人
=提案者1人+賛同者20人
=予算関連法案提出に必要な
参議院議員の数
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126,000,000
=6,000,000×21
=1人当たりの供託金
(比例代表選出)×21人
=提案者1人+賛同者20人
=一般の法案
(憲法と予算の関連を除く)
提出に必要な衆議院議員の数
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一般法案提出 |
66,000,000
=6,000,000×11
=1人当たりの供託金
(比例代表選出)×11人
=提案者1人+賛同者10人
=一般の法案
(憲法と予算の関連を除く)
提出に必要な参議院議員の数
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▲研究所設立及び運営費:200,000,000円
具体的且つ建設的な政策造りに当たる為の「研究所」を設置する必要在り。議会の議員とは別の要員(法務・外務・防衛・財務・教育・保健・農業・工業と商業の各分野に於ける同一分野就労歴15~20年以上)を研究員として、事務を担う5人以上の職員を加え構成。
*「頭でっかち」の官僚群に対抗し具体案を以て臨むには、
当該各分野で長らく働いてきた人々の経験に基づく知恵を活かすしか無い。
*政策造りに費やす余裕が、議会の議員や秘書には殆ど無い!
▲広報費:衆180,000,000円/参270,000,000円
一日当たり15,000,000円と想定(衆12日分、参18日分:運動期間)。
インターネットに拠る広報 並びに
テレビ放送を通しての広告宣伝に優先的に使う。
★=20,790,000-(2,680,000÷10×3)
=日本国内に於ける非正規就労者総数
-(15~24歳の非正規就労者数÷10[=年齢区分]×3[=15~17歳の分])
▲「労働力調査(基本集計)令和2年(2020年)9月分」(総務省統計局)を基に作成。
但し、「÷10×3」の箇所は、発表済の数値「2,680,000」を単純に割って掛けたものです。
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