2017年2月21日
(2024年4月22日改定)

▼項目と内容(文)は情勢の変化等に因り、追加修正する事が御座居ます。
尚、場合に拠っては其等を予告無く行う事が御座居ます。

全く新たな政党を創ろう!

伝染病(感染症)対策 公務員任期制 有期契約労働
単身生活/最低賃金/共通控除 高校迄義務教育/成人の日 登記は漢字と仮名
医療保険一元化 全先天性障害根絶 積立基本の年金
原発無新設と廃棄物処分 冠水・洪水対策 小麦と大豆の自給向上
食品期日は使用期限のみ 国内交通と役割分担 運転手の定期脳内検査
情報通信の再編 喫煙者の権利保障 地方自治改革
専制主義との戦いと税制 領土問題の解決へ 政治資金の全面公開
故意致死は原則死刑 全く新たな政党を創ろう!

()拠 頁(ホームページ)は、18歳以上で尚且(なおか)つ、中等教育(高等学校)の課程を卒業し〔又は(それ)と同等の学力を法律で定める試験に( )り認められ〕た方の閲覧を想定しておりますが、「実社会に於ける政治の専門家と対()するだけの能力を発揮出来る」10歳(小学五年)~18歳(高校三年)の方の閲覧も歓迎致します。(ただ)し、18歳と成り且つ中等教育課程を卒業する(まで)は表立っての政治活動が出来ませんので御注意を( )


「今は()正規で働いてる」皆様と
「無期の恩恵」を()()()()する覚悟が在る
「今は正規で働いてる」皆様( )
更に( )
C19(新コロナ肺炎)(ため)に、
現場の実状とは()け離れた行政策にお怒りの( )
医療従事者の皆様( )
感染対策を完備するも休業を余儀( )くされた、
飲食店で働く皆様( )
外での飲酒と会話で迷惑を被っ(こおむ )てる、
住民の皆様( )
とで( )
先ずはC19(新コロナ肺炎)と真正面から向き合いつつ
公務員を含め()期契約雇用へ一元化
→同一労働( )同一賃金」と
「高校(まで)義務教育→高卒で成年」
とを()(かな)え、
そして
()り民主的な自主憲法」を創造する
全く(まった )新たな政党(つく)ろう!

0

()ずは何よりも――
C19(新コロナ肺炎)対策の強化!

 *世界保健機関(WHO)の命名(コヴィッド・ナインティーン COVID-19)に基づき、佳羅研が略記。

日常的な感染対策の呼び掛け→PDF

▲健康診断の根本見直し。体液検査
 
(唾液(含むPCR)・血・尿・精液)
 を少なくとも週1回、
 国内全ての職場と学校で。
  *内臓疾患(含む(がん))を(わず)かな量の体液で診断出来る技術が最近、
   民間の研究開発で生み出され、実用化に至ってる。
  ◎菌やウイルスに感染してなかったら「陰性証明書」を発行。
  ●異常が在ったら放射線(MRI又はCT)撮影。
  ●無症状感染者は原則自宅療養(禁外出)。
  ●軽症感染者は指定宿泊施設にて療養(同上、1室1人)。
▲外出時のマスクの着用を例外無く罰則(懲役+出所後保護観察)付きで義務に。
  ●障害(「感覚過敏」等)在ってマスク×は終日、
   自宅又は指定宿泊施設にて生活+電脳労務の優先雇用。
▲国産の治療・予防薬の開発促進と
 衛生用品
(消毒液・マスク、等)の完全国産化へ、
 租税優遇
(法人税率引き下げ)
 長期返済の低金利
(1%以下・実用化且つ発売後に返済。最長30年?)融資
 (1事業に付き、最大年30億円=月2.5億円)。
 △国産経鼻治療薬と国産経鼻ワクチンの開発も長期且つ超低金利融資で応援。
  (痛くない、だけじゃない。気管に直接作用!)

 ■ワクチン接種は医療保険を適用するも、
  引き続き「努力義務」に留めつつ、
  「重症を回避し病院を助ける」旨で推奨。
  ( )ワクチンは、当該疾病の重症化を防ぎ(=入院せず「通院→自宅療養」に留まる)
  従って規定通りに打った
mRNA(伝令リボ核酸)は3(年齢に因っては4)回)人の数だけ( )
  病院の空き寝床を確保出来る(( )病院を助ける)
  ―と云う意味で有用でしょう( )
  但、…ワクチンは、規定通りに打っても尚且(なおか)つ、
  当該ウイルスには感染します。(また)
  多数者の安全を(まも)まもり、多数者の利益に(かな)うべく、
  多数者の体質に合わせて造られます。故に( )
  当該ワクチンが合わぬ体質も少数(なが)ら存在せざるを得ず、
  そうした少数者が当該ワクチンを打ち重(とく)且つ致命的な副反応に陥り、
  更に死へ至った事例も極稀(ごくまれ)乍ら現に生じてます。
  ( )C19対策のワクチン接種後に間も無く死んだ人は2058人を数えます
   
(厚生労働省報告・2023年3月12日時点。其の多くについては
     「情報不足等に因りワクチンと死亡との因果関係が評価出来ないもの」と成っている
     
〔↑恐らく、製造者側が「企業秘密」を「楯」に情報を出さぬが故だろう〕

▲上下開閉式窓の普及(除く()()()()前)へ、
 超低金利融資で交換設置工事を支援。
  *窓を上下開閉式にするなら、上の窓を下から少しでも開ける事で、
   換気が冬場でも無理無く出来る様に成る。
▲屋外(除く飲食店舗構内)と交通機関に於ける飲酒の禁止。
  *アルコールが脳に入れば声が大きく成り、飛沫が縒り多く飛ぶ。
   2人以上で会話を伴い乍らの飲酒は特に、恰好の感染の場と成る。
▲性風俗営業の禁止。
  *性交は最大の体液交換の手段。
   大量の病原体が性交を通して運ばれる。
▲小学三年生以下の小売店への出入りを禁止。
  *低学年迄の子供は店舗内で走り回ってふざける事が多い。
   其を禁止する事で、店舗内の「密」を少しでも緩和出来る。
 
◎感染対策強化期間に在っても、
 何れも「定期体液検査で陰性→証明書提示」
(前述)を条件に
  
(ワクチン接種の有無は不問!)
 
芸術やスポーツの催事は、
 「マスク(不織布以上)着用」を最低要件として、
 「斜め交差式に1~2人分の空間の確保」の下で
 「法定収容定員の4~5割」迄の入場者を許容。
 「禁飲食
観覧部」を観覧者全員に徹底するなら
  満員且つ声出しも可に。
 
飲食店・カラオケ店・旅館(含むホテル)
 は感染対策万全の事業所に限り、
 「お一人様~家族4人限定」で営業可(飲食とカラは23時迄)。
 酒類提供は1人1日1回・麦酒大瓶1本分のアルコール量迄。
 
日本国内全域の移動可(一時滞在(含む旅行)は5日以内)。
  *「お一人様」では「黙飲」と「黙食」が(ほぼ)約束され、
   感染の可能性も極低くなる。
 ◎疫病が流行(はや)ってる中、()えて経済活動を進める上で大事な事=
  持て成す側
(働き手)も、利用する側(お客様)も、
  其の日・其の時に在って当該ウイルスに感染してない
(=陰性)かどうか。
  *ワクチンを規定通りに接種しても尚且つ、
   当該ウイルスには感染し得る(前述)。
 
以上を叶える為の財源として――
 全公務員(含む国会議員)の賃金を凍結、
  且つ期末手当は1月分に
(6月と12月に半月分ずつ支給)
 
何れも現在は国立の、
  農・工・商の研究機関並びに芸術・スポーツ施設の運営権を
  民間法人
(非営利の財団又は社団を優先)に売却。
 
他方で消費税について――
  
軽減(7~5%に!)対象の拡大(外食・洗剤・散紙類・医薬品・電池も!)
  
「数年~一生に一度(除く火葬)」は「重増(20%?)」対象に。

◎2025年2月・梅の花が咲き始める頃迄に、
 
「収束」のみ成らず「終息」の声を聞こう!:目標
 *病原体は現状に留まる事無く、
  絶えず人にとって不都合な方向へ変異を繰り返し、凶暴化して行くもの。
  其の「変異、凶暴化」の速さに
  人の手に拠る当該病原体の克服・制圧が追い付く迄には
  当該病原体の発見そして上陸から概ね5年、
  見る必要が在ろう。
  C19の流行の切っ掛けと成った「武漢封鎖」は2020年1月23日。

― 並 行 し て ―

1

政権が変われば、公務員も入れ替わる。
( )全ての公務員を任期制に(原則3年・70歳超迄重任を妨げず)。
 
( )新規任用に際しては3年以上の民間法人就労歴が在る者を優先。
  *学校を卒業して、社会(世間)に()まれる事無しに()ぐ公務員と成るから、
   政策・施策は一般大衆の感覚とは(かい)離した内容と成らざるを得ない。

2

「有期契約に()る労働」を、
 ( )実力(成果)次第で「更新→生涯現役」有り
 
( )医療(女性は産前産後も)保障
 
( )同居扶養親族費用は別途支給       ――付きで
 〔公務員を含む〕(すべ)ての分野・全ての業種で当たり前としたい( )
 (「派遣」
並びに「無期雇用」「年功序列」は絶滅( )
( )雇用形態が一元化して初めて、「同一労働・同一賃金」も叶う( )

3

(あわ)せて、「()の地に()いて心身共に健康な単身生活を営む(ため)
 必要な金銭の年額÷250日÷( )8時間
(頭脳労働(営業・事務等)
  及び構内作業の場合)
=最低賃金」を義務としたい( )
 ――非正規(パート・請負・派遣等)就労の人々を貧困から救い( )
  ( )尚且(なおか)つ、勤労者と経営者の双方が共に(うま)()(よう)にする(ため)に。
   ( )そして、働く場と物作りとを此の国( )
    ( )日本に於いて安定且つ永久的に確保し、
     ( )尚且つ、国産(日本製)品が()り安く買える為にも。
  
(さら)に併せて、「其の地…単身生活…年額」を
   共通
(事業者・給与所得者共)基礎控除に( )

 
関連:消費税率の見直し。
  ( )日常生活に於ける「購買頻度」及び「必要度」に応じて、
   複数の税率が設定されるものとする。
   「標準税率」を先ず設定の上で、
  
( )全ての働く人々が日常生活を営む為に必要不可欠で尚且つ、
   少なくとも毎月一回は必ず売買される品目
   (食品
(外食・持ち帰り共!但し酒類は除く)
    消耗日用雑貨
(石鹸・洗剤・散り紙・便所用巻紙:例)
    医薬品、家賃、運賃並びに電力・瓦斯・水道等の公共料金)について
   ―当該各品目の提供に係る役務(運送や店頭給仕等)も含め―は特に、
   標準税率を軽減する形
(標準税率の半分~3分の2程度)で、
   可能な限りに於いて低い税率を設定する
(本体価格の一割未満分に!)
  
( )購買間隔が5年以上(ごと)(ある)いは「生涯一回、在るか無いか」の品目
   
(貴金属(金・白金及び宝石等)類、保有目的の一戸建て住宅、自家用の自動車・船舶及び飛行機、
   大型客船を使っての周遊旅行:例)については、
   標準税率を重増する形
(標準税率の倍以上)で高い税率を設定する。
  ( )一つの品目で適用税率が異なる複数の品目の機能を兼ね備えている場合
   
(貴金属使用の機器類、酒類を提供する飲食店等:例)については、
   高い方の税率を適用する。
 ( )標準税率を10%とする場合――
  
多くとも
  
少なくとも20
   ――とするが妥当。
  ( )誰だって―平均的な〔或いは其以下の〕給与所得者にとっては特に―、
  生きる為に必要不可欠な物、
  特に少なくとも毎月一回は定期的且つ否応無しに買わざるを得ない物については、
  出来るだけ安く手買いたい。但、だからと云って、
  税金―其の共同体が営まれる為に必要不可欠な費用を賄う為の財源―
  を其に全く掛けない訳にも行かない。其処で、両者の妥協点として、
  「毎月一回…得ない物」に掛かる税金については、
  「薄く広く」且つ出来るだけ「税率を低く」設定する必要が此処に生ずる。
  但、其だけでは税収不足に成るから、其の不足分を補うべく、
  逆に「必ずしも、其が無ければ生命に関わる様なものでは無く、
  且つ購入に多くの金銭を要する」品目については税率を高く設定する必要も在る。
  ――大衆―其の大多数は中間所得以下である―の立場に立ち、
  彼等―公務員自身も含めて―の利益に叶う政治を常に行うのであれば。
  ( )間接税の確実な納税
(=徴税逃れの防止)と云う意味で付け加えて言うならば、
  ①「事業者番号」を設定し、税務署を通しての登録を全ての事業者に義務付け、
   登録と引き換えに税額票と領収書を一体化させる形で記録する
   「徴税用電子証票」を持たせ、
  ②「徴税…証票」を挿入させて動く電子式金銭登録機を用意し、
  ③其の登録機の操作を通して「徴税…証票」に売上額と税額を記録させ、
   「徴税…証票」を定期的に―月単位が望ましい―回収し納税額を示す。
  ――と云う様な行いも必要と成ろう。

4

( )「出生前+18年」義務教育。
 ( )出生前義務教育「親学校」
  日本国内に定住する全ての「婚約~産直後の()()()()」が対象
  
(不参加は「拘禁刑(←懲役)」:罰則)
  
( )婚姻届の提出迄の間(最低3箇月間)
   夫婦生活
(含む生殖)と保育の基本(体罰の与え方も含め、実技も交え体で理解させる)を授け、
   並行して、体液
(血液・精液・唾液及び尿)検査を例外無く義務付ける
   
(若し生殖に支障を来し得る(先天性障害児出産の可能性を含む)異常が見られた場合は、
   其の治癒を確認する迄、「休学」とし婚姻を認めない)
   婚姻届の提出・受理後は、子の出生後3箇月(90日)迄の間、
   域内産科医との連携に拠り、「親学校」教諭に拠る定期的な
(概ね週1~2回?)
   家庭訪問を中心に、夫婦生活と保育の実際について指導・相談に当たる。
  ( )家庭教育にも()る程度の統制は必要
   ↑安心()つ安全且つ平和な
(←一切の犯罪が起こらない)共同体を永久に営む(ため)に。
  ( )体罰も場合に()っては必要―但し、他人に身体傷害
(殴る・蹴る・犯す、等)
   を加えた場合に対してのみ、「愛の(むち)」として。目には目、言葉には言葉。
  ( )悪事は、本人と相手方〔或いは本人が属する共同体の総意〕・
   双方の「人が人間として生きる為に最小限、必要な事々」
   に関わる基準の違い同士の衝突から生まれる。
  

 ◎高等学校(まで)義務教育とした上で、其の卒業を(もっ)て成年に
 ( ) 
(飲酒・喫煙・賭博の類( たぐい)
(含む「カジノ」利用)を除く)( )
  ( )同一年度生まれ且つ同一学年に在って
  ( )「大人」と「子供」とが並存するとは不公平!
  ( )世間を渡る(すべ)の基礎を今(まさ)に学んでる最中(さなか)に在って、
  ( )機械的に区切られて「はい、今から大人」では高校が一体、
  ( )(なん)(ため)()るのか、(わか)らない。
 ○「間網(インターネット)(含むSNS)」の使い方を高校迄の間に、
  段階を追って
(=進級に比例し範囲拡大)学ばせ、
  「間網を自己責任で節度を持って自由に使える事」を義務教育の卒業要件に。
 
◎「成人の日」
(現行は1月第二月曜日)4月1日に変更。
  ( )高校を卒業したら大方は年度の初日が社会人としての初日。
   年度の初日を「成人の日」とする事で、
   精神的にも区切りとけじめが着き易く成り、
   自身が大人と成った事の自覚も増す筈。

5

 ( )公文書に於ける氏名と団体(法人)名の表記を
  漢字・片仮名と平仮名で行う事を義務とする。
   △自国の言葉を正しく使う事は愛国心の基本。

6

 ( )公設医療保険(健康保険等)の一元化。
  医療施設利用時の本人負担を.250
(←現行.300)に。
  
但し、救急車の不正利用
(←「刃物で出血」以下の傷、発熱を伴わぬ風邪:例)
   の場合は「全額以上」の負担を科す。

7

 ( )「全ての先天性障害(含む「LGBT」)を根絶し、
  全ての女性達が心身共に健常な子を確実に産む」
  体制の確立を目指す。
   △「遅い」障害は防災上も邪魔に成る(←津波等)
   △同性愛から子供は出来ない。少子化の一因と成るは否定出来ず。
  ( )「LGBT」(同性愛・両性愛並びに性同一性障害(者))向けに特例法を制定。
   生殖と子育て以外、正規の夫婦と同等の権利を当事者二人組にも保障。
  <障害を憎みて障害者は憎まず>
   △進んで障害を負う人なんか誰も居ない。

8

 ( )公設年金を「現役時代の積み立てが基本」に。
  ( )所得比例分は廃止し、「心身共に健康な単身生活(ひとりぐらし)
  ( )に必要な分の金銭を全ての高齢者に等しく支給。
  ( )
 (お金がもっと欲しければ、其の分は自己責任で!)

9

 ( )「福島原発」周辺域を永久国有に。
  核廃棄物最終処分施設を其の地下・活断層外に。
  原子力発電の新設無し。
  △電力の完全自給へ、太陽光・地熱と風力の効率昇(50%以上)を推進。
  (風力は風向に合わせ首を廻し4枚以上の羽根で縒り速く廻せないか?)
  △電力の周波数を60HZに統一、送電を単一の法人で共有。
  (新幹線鉄道は一律60㎐で動いてる為、其に合わせる。)

10

 ( )冠水・洪水対策の強化。
  △新たに造られる全ての住居を「地上から3m以上」に。
 
  屋上を冠水・洪水時の避難空間として確保。

11

 ( )小麦と大豆の国内自給向上へ、農地の拡大・集中化を促進。
  農業従事者世帯を市町村単位で一箇所に住まわせる。
  △麺類とパン、醤油・味噌・豆腐と納豆は安定・
   安心の中で美味しく戴きたい。

12

 ( )全ての食品の期日表示を「使用期限」
  (其の日を過ぎたら腐敗((かび)等)が始まる)に一元化。
  △食品の無駄使いの解消への近道。

13

 ( )国内交通は鉄道を基軸に。
  △鉄道は、蒸気(石炭)を使いさえしなければ比較的、
   環境に優しい乗り物に成る。
  ○自動車・鉄道と飛行機の役割分担を明確に。
   自動車
(主に乗合と貨物運送)は市内の連絡輸送(鉄道異路線駅間の連絡:例)を、
   飛行機は鉄道で日帰り出来ぬ区間の往来を、各々主業務とする。
  ○JR7社の経営統合。持株会社の下、
   旅客6社を全国一貫の新幹線会社と地域別の在来線旅客会社とに再編。
   統合発足後、新幹線は10年後を目途に、
   北海道―鹿児島間の乗り換え無し運行
更に同間の夜行便運行を叶える。
   在来線については、芸術やスポーツとの連携
   
(養成機関と其に拠る公開競技を小都市や町・村に招致、等)も活用し乗客増を図る。
   △全国を同一の「標準軌」で結ぶ筈の新幹線が5社(除く四国)
    に跨がって責任分散で営まれるのは非効率の極み。

14

 ( )全ての動力交通機関の運転手に年1回の脳内検査を義務付け。
  △異常が在れば、治る迄は運転させない。
   ○小型自動車の大きさを「長さ4.8m 幅1.8m 高さ2m」以内に。
   ○貨物自動車
(積載量3000kg以上)の仮眠空間の幅を45cm以上に。

15

 ( )放送(更に情報通信)の再編に着手。
  テレビ放送の時差を
現状2秒強から「0秒1未満」に。
  △NHKは3社団(一般
(テレビ(BS×3+地上波)+ラジオ(中波+FM))・教育・国際)
   に分割、任意加入(受信料を払えば視聴可)制に。
  △中波ラジオを再編、NHKと民放2系列に。
  △既存の民放5系列は「テレビ
(地上波+BS)+FMラジオ」を基本に。

16

 ( )心在る喫煙者の権利を保障。
  喫煙専用室の設置を全ての公的施設に義務化。
  体質診断
(煙草を吸い続けて癌に成るか否か)の研究開発に着手。
   △実用化後は「煙草で(がん)に成らぬ体質の人」にのみ煙草を販売。

17

 ( )地方自治改革。
  ◎同じ民族の間であっても、
   其の地に住んでいなければ判らない事が少なからず在る。
   ――地方自治が日本でも必要な理由。
  ( )(都道)府県制を段階的に廃止→「州」制に移行。
   現東京都区部は州とは別に「上級特別市」へ。
   北海道と沖縄以外は近隣(都)府県同士の合併
   (当該各(都)府県に於ける住民投票にて過半数支持=要件)に拠り州を形成。
   北海道と沖縄の場合:
    県議会発議→国会の審査と同意→住民投票
…何れも過半数支持=要件
   上級特別市と各州は高度な自治権を行使。
    (独自の租税:例)

18

▼国産化推進の為の更なる施策として。更に、
 専制主義との戦いを経済的に応援する意味でも。
◎法人税等の減税。
 ★日本国内販売分の完全国内生産+
  法人内全就労者に「其の地で単身生活を営むに必要な金額」以上の賃金の支払→
   実効税率17~19
  ●日本国内販売分を全て外国で生産なら実効税率は――
   「専制主義国」
(北朝鮮・中国・ミャンマー・ロシア…等)で生産:90~99%
   「専制…」以外の国々で生産:80~85%

 専制主義戦い専制主義絶滅させ、
 地球上の人の共同体
(社会・地域・国家)
 全て
民主主義(三権分立)に基づいて
 永久に営まれるに至る。
 
( )外交の基本方針と最終目標。
 一つの民族に一つの国家:原則として( )
  ▲( )但し当面、中国・ロシア・オーストラリア・合衆国並びにカナダを除く。
   中国については「一党独裁を容認しつつ、其を基本的に支持する上での
   表現の事由を堅持さす
(せめてベトナム並みに!)」姿勢で臨む。

19

 !戦勝の論理――領土問題解決への基本。
  ( )「尖閣」は中国との、「竹島」は韓国との、共同管理地域に。
   得られた果実
(農産物・水産物・鉱物等)は人口比例で分配。
  ( )「千島」については、
   若しアイヌの人々が一致して定住し国家を築く意思が在る
   (↑意見聴取の結果)ならば、
   「日露和親条約」
(1854年、アイヌの存在を無視して締結された!)
   に拠る国境規定を一旦、白紙とし、
   日本・()(西)()とアイヌ代表が対等な立場で話し合った上で、
   「国後―占守」間に於ける
   「アイヌ民族に拠る独立主権国家」の建立を目指す。
   得られた果実
(同前)は「アイヌ…国家」国民が優先取得、
   余剰分を日露両国が人口比例で分配。

20

 ( )政治資金の届出は「1銭から」。
  ( )「政治と金銭」に関する諸法
(主として政治資金規正法)を根本から見直し( )
  以下の(ごと)き内容と成る(よう)、改正(さら)に新設。▼
  ( ) 現今の各省庁とは別に、政治資金の規正に特化する「独立行政委員会」
   
(以下、政金独行委)を設置(委員は立法議員・大臣( )裁判官以外の有識者から
   「国会に議席を持つ各政党が計半分( )内閣が半分」で推薦→内閣が指名→
   国会にて「公聴会審査→採決→同意」→内閣が任命)( )
   政金独行委は(ホーム)(ページ)を独自に持ち、
   次②に係る政治資金収支報告書を最低5年間
(←現行3年間)( )
   同拠頁を通して公開( )
  ( ) (いず)れも年単位作成の政治資金収支報告書を通し( )
   寄附・政治資金宴会( パーティー)共に、送り手が個人か団体かに関係無く( )
   1銭から政金独行委へ届け出るを義務とする。寄附については個人・団体共に( )
   送る金額の上限を無くす( )受け手は政党(或いは(これ)に類する政治団体)
   
(以下、政党等)の主たる事務所(本部)に限る( )寄附の当事者たる団体名は送り手・
   受け手共に1銭から金額と共( )無条件で公表
(個人が送り手の場合( )
   金額は無条件公表とするが( )送り手の氏名の公表は99,999円/年迄は任意)( )
  ( ) 政治資金宴会の開催を前述「政党等」の主たる事務所に限定
   (党内集団(派閥等)や個人に()る開催は禁止)( )
  ( ) 「外国人・外国法人又は其の主たる構成員が外国人()しくは
   外国法人である団体」に拠る寄附及び政治資金宴会への参加は引き続き禁止( )
  ( ) 政党助成金は政金独行委に拠る管理の下、
   国政並びに地方自治に係る公職選挙に於ける選挙運動の為にのみ( )
   各政党等毎・候補者数に応じて支給( )
  ▲「(これ)未満だったら届出・公開しなくて()い」領域が在る限り、
  例え団体(含む企業)献金を禁止しても、各団体は法の盲点を()いて
  (構成員・従業員を全て動員してでも)()()細かく献金(寄附)を続けるだろう。

21

 ( )故意に拠る致死は「原則死刑」に。
 ( )傷害致死と危険運転致死も死刑の対象に。
  「業務上故意致死」罪を新設、安全の為の備えを敢えて(=態と)行わず
  其の結果として死者が出た場合、当該経営者を死刑の対象に。
  ◎被殺者数と加害者年齢は不問!
( )犯罪被害者は多くの場合、善事を実践して生きているにも係わらず、悪意の相手側・即ち加害者に拠って一方的な形で犯罪被害者と成る。故に、犯罪被害者には本来、其相応の制裁(復讐)を犯人に対して成す権利が与えられて然るべきである。――併し乍ら特に殺人の場合、犯人は周到な準備の上で犯行に及ぶ事が多く、被害者遺族が其に対抗したとしても却って、失われた肉親と同様に生命を失い、悪の栄を許す事に成り易い。其処で、不運にして悪事に直面した場合を想定し、其の悪事の被害者に成り替わって制裁を行う機関を共同体の公的組織として置き、〔別機関(此処では裁判所)に於ける吟味と「制裁可」旨の判断(=有罪判決)を経て〕国家の名で制裁を実行させるのである。
( )「死刑」の制度は、人類が続く限り、無くしては成らない。但し、相手方〔或いは善意の第三者〕を死に至らしめた場合に限って用いられる事が絶対条件と成る〔言い換えるなら、「死刑を知能犯に対し用いては成らない」と云う事〕。其は、凶悪事・特に殺人と傷害致死が、正に「他人が生きる権利を一方的且つ永久に奪う事」だからであり、其の加害者に死を以て償わせる事は、当該悪事で肉親を失った親族(遺族)方に成り代っての復讐の成就と云う意味と共に、共同体を民主的に営むに必要不可欠な理念である「公平」と「平等」にも叶う事だからである。不特定の罪無き人〔々〕を殺しておきながら、加害者本人は〔隔離してでも〕敢えて生かす―と云うのは不公平だ。胎児・乳児と幼児を殺害した場合は特に、無条件で死刑に処すべきである。抵抗の術を知らない存在・未来の共同体に於ける構成員と成り得る存在の生命を一方的且つ永久に奪う事だからである。
( )死刑制度「廃止」の論拠と成っている国際連合(国連)の「世界人権条約・B規約」については引き続き、「死刑廃止」条項が在る限りに於いて承認も批准もしない事を日本政府に確約させると共に、今や100箇国を超えてしまっている〔!〕「死刑廃止」国家群からの「転向」組を一国でも生じさせ、最終的に「死刑廃止」条項の削除と「国際刑事裁判所」に拠る戦争首謀者への死刑の適用とを目指し、言葉を通してのあらゆる手段を動員して広報・啓蒙活動を展開していきたい。――其の一環として、殺人事件で肉親を失い且つ加害者を死刑とする判決を聞いた被害者遺族の代表一人に国連本部の議場の演壇にて、肉親を殺された者で無ければ判らない苦しみや憎しみを語って戴く―と云う事を提案したい。
( )「冤罪」との兼ね合いで「死刑廃止」を唱える者が少なくないが、両者は別次元の話だ。其の「冤罪」の解消には、警察官や検察官の登用基準を見直し、「思い込みや偏見が在る者」や「〔歪んだ〕出世意欲―「金銭が縒り沢山欲しい」「人一倍、優雅に暮らしたい」等の類―が在る者」を警察官や検察官として登用しない様にする―と云う事を先ずは国家公安委員会へ働き掛けたい。
 ( )犯罪被害からの救済措置の法制化。常に善意の犯罪被害者(達)
  (致死の場合は被害者遺族)に寄り添い、金銭的と人的の両面で、
  悪事に因る被害からの立ち直りを支援。
( )「金銭的な救済措置」とは、例えば、盗みに遭ったならば当該事件に在って盗まれた分(額)の金銭を、傷害で怪我を負ったならば其の怪我が全治する迄の治療に掛かる分の金銭を、放火に遭って家屋を失ったならば其の再建又は新居取得に掛かる分の金銭を、そして致死で働き手を失った場合、無職の成年者が遺族として居る場合には就職が叶う迄の食と住に掛かる最低額の金銭を、何れも法律に基づいて国家の責任で〔或いは国家の認定を経た民間の法人(此処では主に保険業)を通して〕補償・支給する事を云う。
( )「人的な救済措置」とは、例えば殺人の場合、被殺者が婚姻していたら、其の遺族である配偶者や未成年の子に対して、精神面の立ち直りを助ける為の様々な行い(配偶者であれば再婚の仲介、若し夫婦共に殺され未成年の子のみが遺族と成った場合には里親との縁組の仲介…例)を、亦例えば傷害等で身体障害を負うに至った場合、再び自立した状態で生活出来る様に成る為の機能回復訓練を、何れも関連の法律に基づく資格を持つ人を介して国家の責任で〔或いは国家の認定を経た民間の法人(此処では非営利の財団又は社団)を通して〕行う事を云う。
( )犯罪被害者が金銭的のみ成らず人的にも救済措置を受ける事は、犯罪に拠る被害で負う心の傷を少しでも癒し且つ其の共同体の構成員として再び働いて生き抜ける様に成る為に必要な当然の権利―と云う事に対して異論が在るだろうか。

其等(それら)を全て解決(=新たな法律を制定)した上で――   = 次 頁 へ

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