全日本共和党／全く新たな政党を創ろう！(１の３)

全(まった)く新(あら)たな政(せい)党(とう)を創(つく)ろう!

消費税率必要度に応じて３通り。

　◎(‐)日常生活に於ける｢購買頻度｣と｢必要度｣に応じて、
　　複数の消費税率を設定。
　　◆｢標準税率｣を先ず設定の上で、
　　Ⓐ(‐)全(すべ)ての働く人々が日常生活を営む為に必要不可欠で尚且つ、
　　　少なくとも毎月一回は必ず売買される品目
　　　（食品(外食・持ち帰り共！但し酒類は除く)、
　　　　消耗日用雑貨(石鹸・歯磨粉・洗剤・散り紙・便所用巻紙：対象例)、
　　　　医薬品(指定医薬部外品以上・第一類医薬品以下。自主服薬税(セルフメディケーション)制の廃止が条件)、
　　　　家賃、運賃並びに電力・瓦斯・水道等の公共料金）について
　　　―当該各品目の提供に係る役務（運送や店頭給仕等）も含め―は特に、
　　　標準税率を軽減する形（標準税率の半分～3分の2程度）で、
　　　可能な限りに於いて低い税率を設定する（本体価格の一割未満分に！）。
　　Ⓑ(‐)購買間隔が３年以上毎(ごと)或(ある)いは「生涯一回、在るか無いか」で且つ
　　　「心身共に余裕が在れば与れ(あずか)る」品目については、
　　　標準税率を重増する形(標準税率の倍以上)で高い税率を設定する。(‐)▼対象例：
　　　△貴金属(金・白金及び宝石等)類
　　　△自己保有又は投資目的の住宅
　　　△自家用の自動車・船舶及び飛行機
　　　△自動車・鉄道・船舶及び飛行機に拠る周遊旅行
　　　△美容の為の整形手術及び施術
　　　△入れ墨(刺青)彫り
　　▲(‐)一つの品目で適用税率が異なる複数の品目の機能を兼ね備えている場合
　　　(貴金属使用の機器類、酒類を提供する飲食店等：対象例)については、
　　　高い方の税率を適用する。
　↑(‐)標準税率を10％とする場合――
　　Ⓐは多くとも７％(５％は困難か…)
　　Ⓑは少なくとも20％(望ましきは25％!?)
　　　――とするが妥当。
　　　両者を効果的に組合せ、１億円台／年の増収を目指す。
　　◆(‐)消費税(を含む間接税)の確実な納税と云う意味で付け加えて言えば――
　　①(‐)「事業者番号」を設定し、税務署を通しての登録を全ての事業者に義務付け、
　　　登録と引き換えに税額票(インボイス)と領収書を一体化させる形で記録する
　　　「徴税用電子証票」を持たせ、
　　②(‐)「徴税…証票」を挿入させて動く電子式金銭登録機(レジスター)を用意し、
　　③(‐)其の登録機の操作を通して「徴税…証票」に売上額と税額を記録させ
　　　(印刷で出して貰(もら)うか或(ある)いは携帯端末に読み込ませるか、は各消費者の選択に委(ゆだ)ねる)、
　　　「徴税…証票」を定期的に―月単位が望ましい―回収し納税額を示す。
　　――と云う行いも必要と成る。
　▲(‐)おいそれとは出来ない(準備期間は２～３年か)。其処で──↓
　　準備期間の暫定措置として、時限立法を制定の上で、
　　◎日本国内にて現に働き金銭を得ている全ての人を対象に、
　　　平均で前述Ⓐに該当の品目群の購入に掛かる消費税中の３％分
　　　(外食以外の食料品(税率８％執行中)については１％分)の
　　　合計額に相当する金額を月毎に控除し返還(数千円／月／人?)。
　　　⇧財源として──
　　　前述Ⓑに該当の品目群毎に消費税と併せて同率同額の
　　　｢暫定物品税｣を設定し課税。

▲(‐)誰だって―平均的な〔或いは其以下の〕給与所得者にとっては特に―、生きる為に必要不可欠な物、特に少なくとも毎月一回は定期的且つ否応無しに買わざるを得ない物については、出来るだけ安く手買いたい。但、だからと云って、税金―其の共同体が営まれる為に必要不可欠な費用を賄う為の財源―を其に全く掛けない訳にも行かない。其処で、両者の妥協点として、「毎月一回…得ない物」に掛かる税金については、「薄く広く」且つ出来るだけ「税率を低く」設定する必要が此処に生ずる。但、其だけでは税収不足に成るから、其の不足分を補うべく、逆に「必ずしも、其が無ければ生命に関わる様なものでは無く、且つ購入に多くの金銭を要する」品目については税率を高く設定する必要も在る。
▲(‐)特にⒷ(‐)に関して言えば、与る（買う→使う）のは専ら(もっぱ)富(お)裕(かね)層(もち)であり、故に所(いわ)謂(ゆる)｢逆進性｣も緩和され、結果として、〔各人の〕収入に比例した税負担が叶う、(‐)其の｢近道｣と成る事、間違い在るまい。(‐)